1. この内規は、一般社団法人溶接学会（以下本会という）溶接教育委員会（以下委員会と言う）について定める。

2. 委員会は、溶接工学・技術に関する普及及び並びに教育活動のため、次の事項を行う。
　（ 1 ）情報収集・普及広報
　（ 2 ）計画・運営
　（ 3 ）資料の調査・作成
　（ 4 ）関連学協会・教育機関・官公庁等との連絡・情報交換・協力・助言等
　（ 5 ）その他溶接工学・技術の普及並びに教育に必要と認められる事項

3. 委員会に、前条の事項を実施するため、次のワーキング・グループを設ける。
　（ A ）長期計画ワーキング・グループ（技術相談の検討も含む）
　（ B ）事業企画ワーキング・グループ（支部支援活動も含む）
　（ C ）事業運営ワーキング・グループ（教育委員会主催及び主管事業）
　（ D ）資料・教材の整備ワーキング・グループ

4. 委員会に、特定の事項を実施するため、臨時小委員会を設けることができる。臨時小委員会は、目的を達成したとき解散する。

5. 委員会は、委員長 1 名、副委員長 2 名以内、幹事及び委員で構成する。ただし、委員定員（委員長・副委員長を除く）は 15 名以内とする。また、他の教育団体又は委員会との連携を円滑にする目的で、顧問（非常勤）を若干名置くことができる。

6. 前条の委員長は、原則として、委員会の推薦により理事会の議を経て会長が委嘱する。ただし、副委員長のうち 1 名は理事会の議を経て総務理事の中から会長が委嘱する。

7. 委員長以下委員会の役員及び委員の任期は 2 年とする。ただし、重任ができる。

8. 委員長は委員会を代表し、会議の議長となり、議事を統括する。副委員長は委員会を補佐し、副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代行する。幹事はワーキング・グループ間の調整を含め、委員会の円滑な運営を図る。
　幹事を除く委員は 3 条のワーキング・グループのいずれかに属し、具体的な業務をそれぞれ分担する。

9. 3 条に定めたワーキング・グループには、それぞれ主査を置く。この主査は構成員の中から、委員会の議を経て委員長が委嘱する。

10. 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。また、ワーキング・グループは、ワーキング・グループ主査が随時必要に応じて開催し、具体的検討を進める。

11. 委員会は、必要に応じて委員以外の出席を求め意見を徴することができる。

12. 委員長は、委員会の審議の結果を理事会に報告しなければならない。

13. 委員長は、年度ごとに事業報告書、会計報告書、次年度の事業計画及び予算書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。

14. 委員会の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

15. この内規の改廃は、委員会の議決に基づき、理事会の議を経て決定する。

[ 付則 ]
1. この内規は、昭和 62 年 4 月 15 日から施行する。
2. この内規施行時の役員及び委員の任期は、昭和 62 年度までとする。

[ 関連特記事項 ]
1. 内規 2 条について（委員会活動分野）
　溶接工学・技術に関する教育活動拡大・一元化、新技術の積極推進並びに支部教育活動支援についての理事会要請に応え、次の活動を推進する。
　（ 1 ）定期学術講座の主催
　従来通り、溶接技術基礎講座、溶接工学夏季大学、工業高校教員のための溶接工学夏期講座を主管し、常時社会のニーズに対応して内容を点検し充実を図る。
　（ 2 ）溶接・接合技術セミナーの開催
　重要技術課題に関する専門的講習会、新接合技術（応用技術も含む）の解説及び利用法に関する講習会を開催する。これに伴って、総務理事所管の溶接技術講習会は廃止する。
　（ 3 ）支部教育活動支援
　支部主催のセミナー等について、プラン、教材、他支部等への情報伝達等の支援活動を積極的に推進する。とくに、新技術関係の企画実施にあたっては、講師の斡旋も含めて情報の提供を厚くする
　（ 4 ）技術相談の検討
　会員の技術相談に対応できる方策を具体的に検討し、本学会として実施できる可能性のあるプランを提示する。その内容によっては、本委員会で所掌するか、理事会へ具体策を付して提案する。
　（ 5 ）教材の拡充
　「溶接技術の基礎」、「溶接工学の基礎」、の改定を含め、編集委員会等の協力を得て、教育資料の総括的な掌握を行う。
　また、新技術の資料集約を推進する。さらに、視聴覚教材の提供方法について具体策を検討する。

2. 内規 2 条（ 4 ）について
　（ 1 ）JIW 第 14 委員会及び IIW 第 XIV 委員会と密接な関係を保つ。
　（ 2 ）日本溶接協会教育委員会と連絡委員会を通じて綿密な連携を図る。